トピックス１



TOP 会社設立登記会社変更登記・設立費用について・当事務所の料金多重債務・サラ金問題相続・贈与・遺言・相続の必要書類・贈与税と財産ご相談は電話で TEL:042-321-8000 FAX:042-321-8522 事務所の地図更新情報			Topics2　相続税、贈与税の改正！親から子へ資産の流動化をめざし2003.01.17 ■相続時精算課税制度（仮称）の創設　65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について、選択制により、贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で精算する一体化措置を創設する。（贈与時の非課税枠は2,500万円、非課税枠を超える部分について税率２０％で課税） ■相続税・贈与税の税率構造の改正相続税について、最高税率を５０％（現行７０％）に引き下げるとともに、税率の刻み数を６段階（現行９段階）に簡素化し、必要な税率区分の拡大を行う。・　贈与税（暦年課税）については、相続税に準じて見直す。 ■住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例の創設相続時精算課税制度について、住宅の取得又は増改築に充てる資金の贈与の場合に限り、65歳未満の親からの贈与についても適用できることとするほか、当該資金の贈与については非課税枠を3,500万円に拡大（1,000万円上乗せ）する。（～平成17年12月31日まで）現行の住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗）は、平成17年12月31日までの間、経過措置として存置する。（注）この経過措置の適用を受けた場合には、その適用年分以後５年間は、上記の相続時精算課税制度は選択できない。平成１５年度税制改正案の概要より（平成15年１月１日以後適用：財務省） *Topics1 2 3　4　5　6 相談は　しんせつ・ていねいな　大島へ　０４２-３２１-８０００

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