岡本司法書士提供☆TOPIC NEWS　4
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2003.08.28
違法な金融業者に注意！
　貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは・・・（金融庁ｈｐより　業者登録リストなど関連リンクも）

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住民基本台帳ネットワークのお知らせ
　国立市は住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）について、個人情報の保護および情報漏えい等システムのセキュリティに関する安全性が確認できないとの理由から、平成14年12月26日に回線を切断しました。市では、どのような条件整備をすれば、再稼動が可能なのかを明らかにすることを目的に、７月から住基ネットの調査研究に着手しました。法律面については弁護士の稲垣隆一氏に、情報システム面についてはアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社技術理事の大木栄二郎氏に依頼し、12月末までには報告を受けることにしています。

住民票の無料交付
　また、すでにお知らせしている通り、パスポート事務等で、国の機関や東京都等では住基ネット利用の本人確認事務が開始されています。しかし住基ネット切断中の国立市民はパスポート申請等に住民票が必要となるため、住民票を無料で交付しています。市民課の窓口にお申し出ください。住民票の無料対象にはこの他建設業法に基づく技術検定の受験申請などがあります。申請理由を明らかにして窓口へお申し出ください。
こうした住民票の無料交付申請はテレホンサービスを利用することもできます。
（国立市のＨＰより）

※国立市のホームページは→