宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合

宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合

給与の支払者が役員や使用人に住宅等を無償又は低額の賃貸料で貸与した場合には、その役員や使用人に対し、一定の算式により計算した賃貸料相当額と実際に徴収している賃貸料の額との差額が給与所得とされ、源泉徴収の対象とされます。

しかし、宗教法人の住職や宮司等が庫裏や社務所等に無償で居住している場合には、その庫裏や社務所等に居住することは、職務の遂行上やむを得ない必要に基づくものと認められますので、それが、通常、住職や宮司等が居住する家屋又は部屋として相当なものである限り、源泉徴収の対象にする必要はありません。(国税庁パンフより)

10 3 2011 12:00AM
【関連ニュース記事】
http://www.mscn.net/phpbook/news_hp/syukyo10.php
●税務署への届出や申\請
●収益事業以外の事業の経理と区分
●収益事業に該当するかどうかの具体的な判定
●その他の源泉徴収負担がある場合
●宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合
●宗教法人も源泉徴収義務者

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