市販の会計ソフトでは、宗教法人会計ができないのはなぜですか？

「当寺は小規模で、収益事業もありません。
それでも、市販の会計ソフトでは宗教法人会計はできないと聞きました。本当でしょうか？」

これは、寺院・教会・宗教法人様から非常に多く寄せられる質問です。

結論：
原則として、市販の会計ソフトでは宗教法人会計には対応できません。

① 市販会計ソフトは「企業会計」が前提

市販されている多くの会計ソフトは、

を対象とした企業会計を前提に作られています。

中心となるのは損益計算書（利益）です。

一方、宗教法人は利益を目的としない公益目的法人です。

宗教法人は、学校法人や社会福祉法人と同じく、 公益法人会計の考え方に基づいて会計を行います。

そのため、作成すべき書類は

となり、企業会計とは目的が根本的に異なります。

資金繰りを重視し、流動資産・流動負債が重視されます。

法人としてどのような財産を保有しているかを把握することが重要です。

銀行から10万円を借りても、利益への影響は0円です。

収支計算書では、収支差額が▲10万円となります。

ここでも「利益」ではなく資金の動きを見る点が大きく異なります。

結果として、時間も費用も余計にかかるケースが少なくありません。

宗教法人会計は、
宗教法人専用の考え方・基準に対応した会計ソフトが必要です。

「自法人の場合はどうなる？」
「今の会計処理で問題ないか確認したい」