宗教法人の消費税の適用について

普通は、維持管理費というような名目で、墓地の広さに応じて年いくらと きまっている法人が多く、本会計と一緒に処理され、墓地の永代使用料 と同じく法人税法上の非収益事業になり、非課税の扱いをしているのが 多いのではないかと思う。 最初にお寺に一括して払う永代使用料が、墓地の専有部分の管理料だとすると、 維持管理費の年会費収入は、墓地の共有部分の維持管理のための永代使用料の 年度分の支払いと考えることもできると思う。そうならば、非課税扱いの範囲。 あるお寺で、墓地管理維持費の消費税追徴された件があったが、この時は、 維持管理費にプラス消費税を乗せて、請求していたとされていて、 寺院本人が、消費税を上乗せしていることから、収益事業と判断される大金アポイントになったと 聞いている。 不特定多数に、霊園として、販売、さらに消費税を乗せて広く販売した場合した場合、 収益事業として課税さるのは、仕方がないと思える。 宗教法人の課税問題は、線引きが不明瞭であることから、非課税扱いにしたい場合、よくその条件を 考慮し、表明しておくことは重要だ。
01 24 2017 12:00AM
【関連ニュース記事】
http://www.mscn.net/phpbook/news_hp/syukyo10.php
●税務署への届出や申\請
●収益事業以外の事業の経理と区分
●収益事業に該当するかどうかの具体的な判定
●その他の源泉徴収負担がある場合
●宗教法人の庫裏等に無償で居住している場合
●宗教法人も源泉徴収義務者

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