平成2年7月より現在の場所で、小規模向けソフトを専門に開発販売を続けております。マイクロソフト社、IBM、富士通・・・

税務署を遠ざけていると、最も怖い最終兵器、「推計課税」が待っています・・・

ガラッと入ってきた数人の男が「××税務署です。今から調査を行いたいと思います。 オーナーまたは、責任者の方いらっしゃいますか?」「レジを開けて現金を数えてください」から始まります。

原価率がやたら高い。原価率とは、売上に対する、原価(材料、商品)の率です。低いほうが・・・   

儲かっているお店には、その理由があります。細かいことは抜きにして・・・

いいものは、高くててもいいが、安ければ更にいい。本当に、安いのは・・・・・・

税務申告は納税者自らが行うのが基本なのです。税理士に依頼しなくても違法・・・

明らかに儲かってないお店でも会計事務所に、顧問料を・・・

小さいお店の店長と、これができたらと一緒に開発・・・

Q2 「 windows7 でも使えますか」・・・2

日報を書かなくてもいい方法はあ・・・2, 3, 4

「決算の時の、棚卸とか減価償却とか、わかんないんですが・・・

償却費計算処理購入金額を入力します。

店舗が儲かっているかを、月の途中でもみたい

決算書に添付する、勘定内訳書の手書きが大変だったんだけど

突然入る入る税務署の「抜き打ち調査」

3.税務署のチェックポイント

税務調査において指摘される一般的なポイントです。必ずしも、この通りとは限りません。参考にしてください。

1 )原価率がやたら高い

原価率とは、売上に対する、原価(材料、商品)の率です。低いほうが、利益が出て、税金も払うことになります。税金を減らすには、売上を低くごまかすか、原価を高くごまかすかの2つです。

この観点から、調査が入ります。
飲食店には、2つのタイプがあると思われます。

  • A) 高い食材を使い料理を売るお店
  • B) 材料は安いが、サービスがメインでそのサービスを売るお店

原価率は A > B であることはあたりまえ。
B のタイプのお店なのに原価率が高いのはおかしい。 売上除外か?飲み物売上と料理売上 飲み物仕入れと食材仕入を明確に区分して表\示し、原価率をこまめにチェックしましょう!! 従業員の不正の可能\性もありますのでそのチェックにもなります。

2 )前年度の申\告内容と大きく変わっている項目がある。

税務署の調査の基本は、過去年度(まず3年)との比較です。極端に減った科目増えた科目など、説明を求められます。納得のいく説明ができないと、詳細な調査が始まります。人件費など、雇っていない架空の人、あるいは、実在するが、支払実績のない人への支払い計上で、急増しているとか。

3)顧客数からの比較

飲食店の場合、顧客数X単価(一人当たり)が売上/仕入の目安となる。そこで、顧客数がポイントとなり、明確に数字が把握されてない場合は、テーブル数などから想定した顧客数で、試算し、その傾向をチェックする。

@ 消耗品の数 > 顧客数はしの本数やナプキンの枚数など顧客の数と比例するような消耗品の購入頻度と売上から逆算した顧客数が合わない。
A仕入材料費(ラーメン店などの麺の仕入)
麺の仕入数 > 顧客数
A 飲み物の仕入・ビールの仕入数 > 飲み物売上の平均本数
4 )伝票を連番にしていない。
伝票は、連番になっているか飛んでいる場合、削除理由。
5 )領収書を顧客の要望にそって金額を変えて発行している。

領収書はボールペンなどで記載しますので、次の紙にペン圧が残ります。税務職員が事前に下調べにきて、自分がもらった領収書を鉛筆でなぞり、そこに現れた宛名及び金額の売上がレジ等の記録にない場合、売上除外の常習と考えます。

6 ) レジ控えとレジ現金に大きな差がある。

その日の売上を預金通帳にいれることとしているが、いつもばらばらな数字を通帳に預け入れている。

7 )従業員への無料提供分の処理

店の残り物や売り物にならないような材料のかけらで、まかないご飯を作り、みんなで食することは当たり前に行われています。税金の世界では・・・所得税基本通達36-38 の2 というところで月額3,500 円以内の食事補助までは社員の所得税がかからないといっています。つまり、この金額を超えると補助した金額全額が社員の所得税の課税対象となることになります。

8 ) 個人事業主「自己消費」の処理

個人事業主の場合、「自己消費」という項目が個人所得税の決算書(収支内訳書)に印刷されています。店舗兼住宅などの場合、税務署は絶対に店のものを食べていると考えます。

C 調査の対象となりやすい企業とは
  • 1. 設備投資の盛んな店(資金の出所と企業の業績のつじつまがあっていない。)
  • 2. 役員・家族から、個人的な資金がどんどん投入されているが、当の本人に収入がない場合など
  • 3. 同業他社に比べて売上が少なかったり、経費が多い企業
  • 4. 長期間調査を受けていない企業
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