平成2年7月より現在の場所で、小規模向けソフトを専門に開発販売を続けております。マイクロソフト社、IBM、富士通・・・

税務署を遠ざけていると、最も怖い最終兵器、「推計課税」が待っています・・・

ガラッと入ってきた数人の男が「××税務署です。今から調査を行いたいと思います。 オーナーまたは、責任者の方いらっしゃいますか?」「レジを開けて現金を数えてください」から始まります。

原価率がやたら高い。原価率とは、売上に対する、原価(材料、商品)の率です。低いほうが・・・   

儲かっているお店には、その理由があります。細かいことは抜きにして・・・

いいものは、高くててもいいが、安ければ更にいい。本当に、安いのは・・・・・・

税務申告は納税者自らが行うのが基本なのです。税理士に依頼しなくても違法・・・

明らかに儲かってないお店でも会計事務所に、顧問料を・・・

小さいお店の店長と、これができたらと一緒に開発・・・

Q2 「 windows7 でも使えますか」・・・2

日報を書かなくてもいい方法はあ・・・2, 3, 4

「決算の時の、棚卸とか減価償却とか、わかんないんですが・・・

償却費計算処理購入金額を入力します。

店舗が儲かっているかを、月の途中でもみたい

決算書に添付する、勘定内訳書の手書きが大変だったんだけど

●2 推計課税計算例(参考)

衝撃!税務署の推計課税

1 推計課税とは?

税務署に説明がつかない場合、最悪「推計課税」になることがあります。
税務署の、最終兵器として恐れられています。本来であれば、納税者の申\告により税額が確定するのが原則ですが、それによることができない場合には税務行政庁により税額が確定することができます。

調査官は納税者の帳簿書類等の直接資料に基づいて「間違っているので追徴しますよ」ということを決定がなされなければなりません。しかし、この方法によれない事情がある場合には、税務行政庁の推計課税が認められることになります(所得税法156 条 法人税法131 条)。これは、原則、青色申\告者には適用できないものです。しかし取り消された場合には適用が可能\となります。この取消しは、過去に遡って行うことが可能\ですので最大7 年間遡ることが可能\ということになります。

具体的には、

    (a)納税者が帳簿書類を備え付けておらず,収入・支出を実額で把握できない
    (b)帳簿書類は備えつけているが,その内容が不正確で真実性に乏しい
    (c)税務調査に非協力のため,収入・支出に関する実額が把握できない

という3 つのいずれかの場合にだけ推計課税が許されます。

「すべて捨ててしまったので税金は取れまい!!」などと開き直ることを考えていると、この最終兵器により概算で売上などを計算されて税金を決定されてしまう可能\性があるということです。実際より「高く推計された」という裁判がいくつも起こされていますが、事業者が勝ケースは少ないようです。

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