市販の会計ソフトで宗教法人会計はできますか？

原則として、市販の会計ソフトでは宗教法人会計には対応できません。市販ソフトは企業会計を前提としており、宗教法人特有の収支計算書や財産目録に対応していないためです。

当寺は、小規模で、収益事業もありませんが、市販会計ソフトでは、宗教法人会計はできないと聞きました。どうしてですか？

１市販会計ソフトは、一般個人事業とか、会社企業などを対象にした企業会計原則に沿った会計処理をします。その、目的は、利益の計算です。株主に対する報告と税金申告ために決算書を作成します

「小規模で収益事業もないのに、市販の会計ソフトでは使えないのか？」これは多くの宗教法人様から寄せられる質問です。

結論：
原則として、市販の会計ソフトでは宗教法人会計には対応できません。

企業は利益を上げるために活動します。利益がどうなっているかがポイント。利益/損化の金額計算が目的。利益が出れば税金を納める。

企業は利益を上げるために活動します。利益がどうなっているかがポイント。利益/損化の金額計算が目的。利益が出れば税金を納める。非課税である宗教法人会計は利益でなく、収支を計算するのが目的で、全然違います。

企業会計では、損益計算書利益は￥０になりますが、宗教法人会計では、収支計算書で、収支差額がマイナス１０万円となります。

その他、宗教法人独特の会計処理があります。

宗教法人会計には、 宗教法人向けに設計された専用の考え方・仕組みが必要です。
利益計算と資金収支計算と目的が異なることから、その目的にかなった会計ソフトが必要です。
無理やり、市販会計でやっていて、宗教法人基準の決算書が作れないと、
あとで買い直している方も多いとか。
注意してください。

「今の会計処理で問題ないか確認したい」
「自法人の場合はどうなるのか知りたい」

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